北海道行政書士会札幌支部主催「行政書士による創業塾」

NEWS 2019.01.16

北海道行政書士会札幌支部主催「行政書士による創業塾」

「行政書士による創業塾」は、北海道行政書士会札幌支部が運営する創業支援プログラムです。

本事業は札幌市の特定創業支援等事業の一つとして、札幌市内で創業を予定されている方に向け、創業やその後の経営を円滑に進めるための経営、財務、販路開拓、人材育成等に関する基礎的な知識を学んでいただきながら事業計画書を作成していくプログラムとなっています。

（創業塾チラシのPDF）

こんな方におススメです

●創業を予定されている方

●創業してみたい方

●創業に興味はあるが、何をしていいかイメージできない方

●創業して間もない方

「行政書士による創業塾」ここがポイント

◇経験豊富な行政書士が講師を担当します。

◇業務範囲の広い行政書士ならではの講座を開設しています。

◇資金調達やマーケティング等の知識を通じて事業計画を策定していきます。

◇広範な知識を学ぶことで問題点に気づくことができます。

◇問題点をクリアにすることで、創業が失敗するリスクを下げていきます。

◇札幌市の特定創業支援等事業なので、創業時に制度上のメリットが受けられます。

1	会社設立時の登録免許税の軽減（※札幌市内の設立に限る）	・株式会社、合同会社：資本金の0.7％⇒0.35％ ※最低税額の場合：15万円⇒7.5万円又は6万円⇒3万円・合名会社、合資会社：1件につき6万円⇒3万円
2	信用保証協会の創業関連保証の特例	・事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが可能
3	日本政策金融公庫の新創業融資制度の特例	・自己資金要件（10分の1）を充足したものとして利用可能
4	日本政策金融公庫の新規開業支援資金の特例	・貸付利率の引き下げの対象として、利用することが可能
5	生涯現役起業支援助成金（厚生労働省の支援）	・中高年齢の方（40歳以上）が起業するに当たり、中高年齢者を雇用（60歳以上を1名以上、40歳以上60歳未満を2名以上または40歳未満を3名以上）した場合、募集や教育訓練等に関する費用の一部を助成・起業家が60歳以上の場合：上限200万円（助成率2月3日）、起業家が40～59歳の場合：上限150万円（助成率1月2日）

※支援を受けるには、「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」が必要になります。

カリキュラム概要

※全６回のうち４回以上の受講で「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明」の発行対象になります。

講師（カリキュラム順）

八重樫洋平　行政書士（行政書士法人エニシア）

吉田　充　行政書士（行政書士吉田法務事務所）

宮永友和行政書士（宮永行政書士事務所）

三國昭彦　行政書士・社会保険労務士（三國社会保険労務士・行政書士事務所）

横内哲也　行政書士・社会保険労務士（よこうち哲也行政書士事務所）

野口哲郎　行政書士（野口哲郎行政書士事務所）

開催概要

お申し込みについて

参加ご希望の方は、下記のリンクからPDFを印刷していただき、必要事項をご記入の上、FAX又は郵送にてお申込みください。
　申込受付後、事務局より確認及び受講料の入金方法についての連絡をさせていただきますので、日中連絡の取れるご連絡先をご記入ください。

※メールでのお申し込みについて

　メールでお申し込みを希望される方は、下記のメールアドレスに件名（タイトル）を「創業塾受講申込」として、本文に

　・氏名（フリガナ含む）

　・住所

　・生年月日

　・日中連絡の取れる電話番号

を記載して送信してください。

　受講申込書によるお申し込みと同様に、受付後、事務局より確認及び受講料の入金方法についての連絡をさせていただきます。

E-mail：gyoseisapporo@mti.biglobe.ne.jp

なお、ご記入いただいた個人情報は当事業の運営にのみ利用させていただきます。